争点「景気・雇用」７割でトップ

読売新聞の衆院選立候補者アンケートで、71%が選挙で取り上げたい争点に「景気・雇用」を挙げ、上位に「子育て支援」「年金・医療・介護」（各36%）が並びました。消費税も上位に入り、経済対策や財政出動を重視する姿勢が示されています。

読売新聞社が実施した衆院選立候補者へのアンケートで、多くの候補が選挙で取り上げたい争点として「景気・雇用」や「子育て支援」を選びました。高市首相が「責任ある積極財政」を訴えるなど、経済政策が選挙の中心テーマになっていることが背景です。与野党を問わず物価高や景気への対策を重視する傾向が見られます。 報じられている点： ・候補者全体の71%が「景気・雇用」を最も取り上げたい争点に挙げている。 ・「子育て支援」と「年金・医療・介護」はそれぞれ36%で並んでいる。 ・「消費税」は全体で33%で4位に入り、一部の政党では争点のトップになっている。 ・政府の財政については「財政出動で景気を支えるべきだ」との回答が63%に上った。 ・外交・安全保障は全体で27%で、政党間で防衛装備品の輸出や防衛費の増額に温度差があると伝えられている。 まとめ： 今回のアンケート結果は、経済や社会保障が今回の衆院選の主要争点になっていることを示しています。安保関連では与党内に意見の差があり、政府・与党は年内に国家安全保障戦略などの改定を検討する方針とされています。現時点では詳細な方針や財源の取り扱いは未定です。