自民党の公約をまとめて紹介

2月8日投開票の衆院選に向け、自由民主党が発表した公約の要旨を整理しました。責任ある積極財政でAI・半導体など17の戦略分野に集中投資し、債務対GDP比の低下や飲食料品の2年間非課税、社会保障と税の一体改革などが盛り込まれています。安全保障の文書改定や情報機関整備、女性議員比率引上げの目標も掲げています。

2月8日投開票の衆院選にあたり、自由民主党が公表した公約の要旨をまとめています。今回の公約は経済成長と危機管理への投資、社会保障と税の一体改革、子育て・医療・介護の支援などを柱としています。安全保障面では関連文書の改定や情報機能の強化が位置付けられています。党は候補者一覧やアンケートに基づくスタンス紹介のページも公表しています。 報じられている主要点： ・「責任ある積極財政」の下で危機管理投資と成長投資を進め、AI・半導体を含む17の戦略分野に集中投資するとしています。 ・新たな予算枠を設け、複数年での機動的な財政出動を可能にする方針が盛り込まれています。 ・政府債務残高の対GDP比を着実に低下させることや、飲食料品の2年間非課税の検討、給付付き税額控除を含む社会保障と税の一体改革を目指すとしています。 ・子育て支援では「こども誰でも通園制度」の本格実施、医療・福祉・介護分野の賃上げや妊婦の自己負担軽減、介護離職防止に向けた受け皿整備を掲げています。 ・安全保障関連の文書を年内に改定し、防衛装備移転三原則の運用指針見直しやインテリジェンス機能強化、国家情報会議設置法の早期成立を目指すとしています。 ・政党・政治資金の透明化、衆院定数1割削減の目標、女性議員割合を2033年までに30％に引き上げる目標なども盛り込まれています。 まとめ： 公約は経済投資と危機管理、社会保障の再編、医療・介護現場の処遇改善、安全保障の制度整備を軸にしています。公約の実施時期や詳細な制度設計は項目ごとに異なり、国会や関係機関での手続きや法整備が今後の焦点となります。現時点では各項目の具体的な実施日程は未定のものがあります。