消費税減税の議論、財務省担当記者の指摘

衆院選で各党が消費税減税を掲げる中、財務省担当の佐藤記者は減税のデメリットや財源の不確実さが十分に説明されていないと指摘しています。試算では飲食料品の0％で約5兆円、一律5％で約15兆円、撤廃で約31兆円の税収減になるとされています。

衆院選（投開票は2月8日）を前に、各党が消費税減税を掲げ選挙論点の一つになっています。テレビ朝日経済部の財務省担当記者、佐藤美妃氏は、減税のメリットばかりが強調されている一方でデメリットの説明が十分でないと述べています。報道では、飲食料品のみを0％にする場合で年間約5兆円、一律5％への引き下げで約15兆円、消費税撤廃で約31兆円の税収減になると試算されています。こうした税収減が社会保障などの財源に与える影響が懸念されています。 報じられている点： ・各党の消費税スタンスは、飲食料品の一時的ゼロから恒久的ゼロ、一律引き下げや廃止まで幅があること。 ・減税の規模別に試算された税収減（飲食料品0％で約5兆円、一律5％で約15兆円、撤廃で約31兆円）が示されていること。 ・財務省は従来は減税に慎重だったが、物価高などを背景に検討の声も聞かれると伝えられていること。 ・各党が示す財源案は、赤字国債に頼らない歳出見直し、政府系ファンド、外為特会や公的資産の運用・売却、法人税や富裕層課税の強化など多様であること。 ・補助金や租税特別措置の見直しは歳出削減や結果的な増税につながる可能性が指摘されていること。 ・政府系ファンドなど一部の案は詳細が示されておらず、実現性の判断が難しいとされていること。 まとめ： 消費税減税は家計や需要に影響する一方で、社会保障の財源や国の財政バランスに関わる問題でもあります。各党の財源案は方向性が分かれており、一致した結論を出すには難易度が高いと報じられています。国民会議での検討など手続きが想定されていますが、現時点では最終的な対応は未定です。