無党派層が焦点　自民は先行も流動的

毎日新聞の1月28、29日調査で、選挙区では46％、比例では36％が投票先を未定と回答しました。未定者の多くを無党派層が占め、無党派層は有権者の48％の「最大勢力」で、動向が選挙の鍵になると伝えられています。

衆院選の序盤情勢をめぐり、無党派層の動向が注目されています。毎日新聞が1月28、29日に実施した特別世論調査では、多くの有権者が投票先を未定と答えており、短期間の選挙戦や政党の動きが背景にあるとされています。調査では自民党が先行する状況も示されていますが、多数の有権者がまだ判断を固めていません。投票日は8日です。 調査で示された点： ・毎日新聞の特別世論調査（1月28、29日）で、選挙区の投票先未定が46％、比例代表で36％だった。 ・投票先未定者のうち、選挙区で65％、比例で78％を無党派層が占めた。 ・無党派層は全有権者の48％を占める「最大勢力」とされる。 ・無党派層の小選挙区での回答は自民候補が10％、中道候補が7％、国民民主党候補が2％で、依然として「まだ決めていない」が63％と多い。 ・比例代表では自民が9％、中道が6％、国民民主が4％などで、比例でも未定が60％を占める。 まとめ： 無党派層の支持先が定まらない状態が続いており、各党がどのように無党派層に働きかけるかが今後の争点になりそうです。選挙戦は短期決戦で、現時点で最終的な帰趨は未定とされています。投票日は8日で、今後の動向が注目されます。