中国EV、免税終了で低金利競争が続く可能性

中国でテスラや小米などが長期低金利や無利子ローン、割引を相次ぎ導入しています。背景は25年末に終了した車両購置税の全額免税で、26年は新車販売が3475万台（前年比1％増）、新エネ車は1900万台（同15.2％増）と成長鈍化が見込まれています。

中国では2026年1月以降、テスラや小米、極狐など複数のメーカーが長期の低金利ローンや無利子期間、割引を打ち出し、販売促進を強めています。背景には、2025年末で終了した車両購置税の全額免税措置の縮小があり、消費者の実質負担が増えるとの見方が出ています。これらの施策は税制変化への各社の対応と見られ、年始以降に導入が相次いでいます。市場全体では成長率の鈍化が示されており、今後の動向が注目されています。 報じられている主な点： ・テスラは最長7年で金利0.98％、5年無利子のローンやボディーカラー割引を実施していると報じられています。 ・小米も長期の低金利や3年無利子ローンを打ち出し、極狐は無利子ローンに加えて購入補助金を用意していると伝えられています。 ・26年1月時点で国内外20社以上、75車種以上で販売促進策が導入されたと報じられています。 ・車両購置税の全額免税は25年末で終了し、26年は半額免除（上限1万5000元）となっていることが背景です。 ・中国汽車工業協会は26年の新車販売を3475万台（前年比1％増）、新エネ車を1900万台（前年比15.2％増）と予測しています。 まとめ： 自動車各社の低金利や無利子の販売策は、購置税の全額免税終了を受けた対応として位置付けられます。市場予測では新エネ車の成長率が鈍化すると見られており、短期的には販売促進競争が続く可能性があります。政府の追加的な政策変更や各社の今後の方針は現時点では未定と伝えられています。