期日前投票　厳冬地の利用課題

衆院選の期日前投票は全国的には増加傾向だが、寒冷地では大雪や入場券発送の遅れで利用が減っています。公示翌日から５日間で４５６万人が利用し、本人確認の運用や国民審査の時期差が課題として挙がっています。

衆院選における期日前投票で、寒冷地を中心に投票所への足が遠のいていると伝えられています。大雪などの悪天候に加え、短期決戦による入場券の発送遅れが影響している自治体があるようです。一方で、入場券が届かなくても本人確認ができれば投票は可能で、多くの自治体が宣誓書と選挙人名簿の照合で対応しています。国民審査の期日前投票開始時期がずれたため、衆院選の期日前投票を済ませた有権者が再度投票所に行くケースも出ていると報じられています。各地の投票環境整備や本人確認の取り扱いは今後の議論点になっています。 報じられている点： ・公示翌日の１月２８日から今月１日までの５日間で期日前投票者は４５６万人（全有権者の約４.４％）と総務省が発表している。 ・大型国政選挙では期日前投票が増加傾向で、昨年の参院選では最多の２６１８万人が利用していた。 ・駅前や商業施設への投票所設置や移動期日前投票所の運用など、利便性向上の取り組みが進んでいる自治体がある。 ・今回は北海道や東北、北陸、山陰など寒冷地中心に計２９道府県で期日前投票が減少した。 ・公職選挙法は身分証提示を義務付けておらず、多くの自治体は宣誓書と選挙人名簿の照合で本人と確認しており、本人確認の在り方は今後の検討課題になっている。 まとめ： 期日前投票は全国的な利用拡大の流れがある一方で、厳冬期や事務手続きの遅れが寒冷地での利用に影響を与えています。国民審査の開始時期のずれは有権者の二度手間や自治体の事務負担を増やす要因となっており、本人確認の運用見直しなどの議論が残っています。現時点では具体的な制度変更や対応方針は未定です。