クマ対策と地方支援の視点

ツキノワグマ研究者の米田一彦さんは、２０２５年度の人身被害増を受け「保護」から「管理」への転換点と指摘します。居着いた子グマの増加や里山の変化、ハンター減少が影響し、環境省は死者１３人・被害者２３６人と報告、国主導の対策強化が進められています。

ツキノワグマの生態を約５０年にわたり調査してきた米田一彦さんは、２０２５年度の人身被害増を受けて対応が「保護」中心から「管理」中心へと転換する局面に入ったと述べています。特に、２３年度の大量出没後に駆除されなかった子グマが人里近くに居着き、学習して市街地に適応したことが２５年度の事態につながったと指摘しています。また、里山の荒廃やドングリ不作、ハンターの減少といった構造的要因も挙げられています。行政側の個体数把握や対応力の不足も課題として示されています。 報じられている点： ・２０２５年度は人身被害が過去最悪になったと米田さんが指摘している。 ・環境省は２５年度に死者が１３人、被害者数が２３６人（速報値）と報告している。 ・許可捕獲数は直近で計１万２６５９頭となり、昨年から緊急銃猟制度や「春グマ捕獲」強化などの運用・方針変更が進んでいる。 ・地方ではハンターの高齢化や人員確保の困難さがあり、国の支援や実態把握の改善が求められている。 まとめ： クマの大量出没は教育現場や交通など日常生活にも波及しており、社会的・経済的な影響が広がっているとされています。政府は昨年１１月に被害対策パッケージを策定し、緊急銃猟や春グマ捕獲の強化を順次実施する方針です。現時点では今後の出没規模や影響の全容は未定とされています。