中道改革連合・野田共同代表が中道の役割を語る

衆院選の投開票を3日後に控え、4日に中道改革連合の野田共同代表に取材しました。党は食料品の消費税ゼロ税率や「ジャパンファンド」を掲げ、財源として約9兆円の基金取り崩しを想定すると説明しています。中道の役割を熟議で合意を形成することと位置付けています。

衆議院選の投開票が差し迫る中、4日に宮司愛海キャスターが中道改革連合の野田共同代表に単独で取材しました。中道改革連合は1月に立憲民主党と公明党の合流で結成され、公示前の勢力は172人と報じられています。党は生活者ファーストを掲げ、短期間で党名や候補者名を浸透させる難しさを認めつつ支持は上向きだと述べています。野田氏は中道の役割を「多様な意見を聞いて熟議で合意を導くこと」と説明しました。 報じられている点： ・中道改革連合は1月に立憲民主党と公明党の合流で誕生し、公示前の勢力は172人とされています。 ・野田共同代表は党の政策として食料品の消費税をゼロ税率にする方針を示し、秋までの実施を目指すと述べています。 ・財源については「ジャパンファンド」の設立を掲げ、積みすぎている基金の取り崩しで約9兆円を確保し、約2年の間に新たな財政ファンドを作る考えを示しています。 ・結党が公示間近であったため周知の時間が不足しているとしつつ、支持や候補者名の浸透は進んでいると述べています。 ・他党からの「数合わせ」「選挙目当て」といった批判に対しては、綱領や基本政策の一致点を積み上げたもので野合ではないと反論しています。 まとめ： 党は消費税ゼロ税率やジャパンファンドなど具体的な政策と財源案を示し、熟議を重視する中道の役割を強調しています。投開票は3日後で、選挙結果を受けて党の立ち位置や政策実現の見通しが注目される一方、現時点での最終的な議席配分や影響は未定です。