日本郵便にフリーランス法違反の疑い、公取委が調査

公正取引委員会が日本郵便をフリーランス取引適正化法違反の疑いで調査しています。日本郵便は昨年12月に研修での契約で報酬や支払期日を事前に明示しなかった計380件を公表し、マニュアル見直しを進める方針を示しています。

公正取引委員会が、日本郵便を対象にフリーランス取引適正化法違反の疑いで調査を進めています。問題視されているのは、研修に招いた外部講師らとの契約で報酬や支払期日などの取引条件を事前に書面やメールで明示していなかった点です。日本郵便は昨年12月に計380件の未明示ケースを公表し、周知徹底が不十分だったと説明しています。日本郵便はマニュアルの見直しを今月中に行い、全国の郵便局に運用変更を通達したと伝えられています。 報告されている点： ・公正取引委員会が日本郵便を対象に調査を実施していること。 ・日本郵便が昨年12月に研修関連で報酬などを事前に明示しなかった計380件を公表したこと。 ・日本郵便が周知不足を理由にマニュアル見直しと運用変更の通達を行ったこと。 まとめ： 公取委は違反の中身や規模を含めて詳細に調べる見込みで、日本郵便は調査中のため回答を控えています。現時点では今後の処分や影響の範囲は未定です。