ソニーとTCLの合弁で新しいソニーの形

ソニーとTCLが1月20日にホームエンタテインメント事業で基本合意し、TVとホームオーディオをTCL51％・ソニー49％の合弁へ移管する構想を協議中です。確定契約後、合弁は2027年4月の事業開始を目指すとしています。これは吉田氏らの事業ポートフォリオ転換の延長と報じられています。

ソニーとTCLは1月20日にホームエンタテインメント事業に関する基本合意（MOU）を結び、協議を始めたと発表しています。構想ではTVとホームオーディオを新設の合弁会社へ移管する計画で、出資比率はTCLが51％、ソニーが49％とされています。確定契約の締結を経て、合弁会社は2027年4月の事業開始を目指す見通しです。今回の動きは、平井氏時代のテレビ事業の合理化や吉田氏のポートフォリオ転換といった過去の改革の流れとつながる点が指摘されています。 報じられている点： ・1月20日にソニーとTCLがホームエンタテインメント事業で基本合意（MOU）を締結し協議を開始した。 ・対象はTVとホームオーディオ（サウンドバー等）で、新設の合弁会社へ承継（移管）する構想である。 ・出資比率はTCLが51％、ソニーが49％となる想定である。 ・確定契約を経たうえで、合弁会社は2027年4月の事業開始を目指すとされている。 ・この再編は吉田氏の進める事業ポートフォリオの転換の延長線上にあると報じられている。 まとめ： 今回の基本合意はソニーが家電を抱え続ける方法を見直す一手であり、グループの事業構成変化の一環と位置付けられています。合弁の詳細や確定契約の時期はこれから詰められるため、正式な条件や実務上の影響は今後の発表を待つ必要があります。