高市氏動画が1億3千万回再生 公選法の課題

高市早苗首相が出演する30秒動画がユーチューブで約1億3千万回再生され、広告としても配信されています。グーグルの公表では広告主は「自由民主党」で、他党も有料広告を出していることが確認されています。公選法は候補者個人の投票呼びかけを禁じる一方、政党の有料広告には規制がなく、専門家は境界の見直しを指摘しています。

自民党が公開した高市早苗首相の30秒動画「高市総裁メッセージ　日本列島を、強く豊かに。」が、衆院選公示前日の1月26日投稿で、2月6日時点で約1億3千万回再生に達しています。ユーチューブでは動画が広告としても流れ、多くの視聴者の目に触れたとみられます。グーグルの公開情報では広告主は「自由民主党」と記録されており、他党も広告動画を出していることが確認されています。ネット上で有料広告の大量配信をめぐる法的な扱いが注目されています。 報じられている点： ・動画は30秒で「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」といったメッセージが含まれている。 ・投稿は1月26日で、2月6日時点で約1億3千万回再生と報じられている。 ・当該動画は広告としても配信され、グーグルの公表では広告主が「自由民主党」となっている。 ・他党もネット上で有料広告を出していることが確認されている。 ・公職選挙法は候補者の投票呼びかけを目的とした有料広告を禁じているが、政党の「政治活動」としての有料広告には規制がないとされる。 ・一橋大学の只野雅人教授は、選挙運動と政治活動の境があいまいになっているとして見直しの必要性を指摘している。 まとめ： 今回の大量再生と広告配信は、ネット上の政治広告の扱いが議論になっていることを示しています。現行の公選法は候補者個人の投票呼びかけを制限する一方で、政党の有料広告に明確な規制を置いておらず、専門家は境界の明確化や見直しを求める声があると指摘しています。法改正や運用変更の公式な日程は現時点では未定です。