高市首相の消費減税の扱い

日本テレビの平本氏は、自民党の公約だった飲食料品の消費税を2年間対象外とする案について、高市総理が選挙中に触れず『封印』したと指摘しました。党内の反対論が根強く、実現が不透明な可能性があると伝えられています。

日本テレビ政治部の平本典昭氏が番組で、自民党が公約に掲げた飲食料品の消費税を2年間対象外とする案についてコメントしました。高市総理は以前に2026年度内の実現を目指すと述べていましたが、選挙期間中は演説や報道各社のインタビューで触れなくなったと伝えられています。平本氏はこれを「封印した」と表現し、本気度に疑問があるとの見方を示しました。自民党内では反対論が根強いとの指摘もあります。 報じられている点： ・9日に日本テレビ系番組で平本典昭氏が言及した。 ・高市総理は解散会見で飲食料品を2年間、消費税の対象としないと表明し、2026年度内の実現を目指すと述べていた。 ・選挙中の演説や報道各社のインタビューでは、その公約に触れなくなったと伝えられている。 ・自民党内で反対の声があり、議論の末に実施が難しいという声もあると報じられている。 まとめ： 自民党の公約だった消費減税について、高市総理の発言の有無や党内の反対が今後の進展に影響を与える見通しは明確ではありません。高市氏は国民会議で財源やスケジュールの検討を加速すると述べており、具体的な結論や日程は現時点では未定です。