秋田県の26年度予算案、6041億円

秋田県は2026年度一般会計予算案を発表し、総額は6041億円となりました。移住促進や地域資源を活かす「稼ぐ力」の強化、自然災害やクマ対策を柱に据え、義務的経費は増加、投資的経費は減少しています。総事業数は1134で新規事業は76に増えています。

秋田県は9日に2026年度の一般会計予算案を発表しました。総額は6041億円で、当初予算案としては前年度の肉付け予算比で0.9%増となり、5年ぶりに6000億円を超えています。県は移住促進や地域資源を生かした「稼ぐ力」の向上、自然災害対策やクマ対策などに重点を置く方針としています。人件費の増加を背景に義務的経費が増える一方で、投資的経費は減少しています。鈴木健太知事は県の政策立案やマーケティングの考え方を反映したと説明しています。 主なポイント： ・一般会計総額は6041億円で、当初予算案として25年度の肉付け予算比で0.9%増、5年ぶりに6000億円超。 ・重点分野に移住促進、地域資源を活用した稼ぐ力の向上、自然災害対策やクマ対策を掲げる。 ・義務的経費は人件費増等で4%増、普通建設事業費を含む投資的経費は8%減。 ・総事業数は1134で2%増、新規事業数は約2倍の76に増加。 ・人口減対策の8項目の合計予算は3771億円に達している。 まとめ： 今回の予算案は公共サービスやインフラの維持を含む従来の施策に加え、移住や観光、イノベーションを通じた社会減の抑制を目指す内容が盛り込まれています。今後の公式な審議日程や決定時期は現時点では未定です。