神奈川県の26年度予算が2.3兆円規模

神奈川県が2026年度予算案を発表しました。一般会計は約2兆3759億円、三会計総額は約4兆8747億円で過去最大となり、子育て支援の拡充や日産の生産縮小への対応、人手不足対策などを盛り込んでいます。

神奈川県は9日、2026年度予算案を公表しました。一般会計は2025年度当初比で7.2%増の2兆3759億円、特別・企業会計を含む三会計の総額は4兆8747億円でいずれも過去最大とされています。入院中の黒岩祐治知事は発表に際し、就任以来の基本理念に立ち返った編成だとコメントしました。歳入では県税の増収が見込まれる一方、介護・医療・児童関係費などの増加も見込まれ、臨時財政対策債は2年連続で発行しないとしています。 報じられている主な点： ・一般会計は約2兆3759億円、三会計総額は約4兆8747億円で過去最大とされている。 ・子ども・子育て支援に2424億円を計上し、私立高校授業料の実質無償化で所得制限を撤廃し県独自で平均授業料相当の支援を行う。 ・教育では675億円を確保し、GIGAスクール関連で市町村立小中の端末約32万台分の費用を補助する。 ・医療・介護に1739億円を充て、介護・高齢者支援が中心で「未病」改善支援の仕組み検討も進めるとされている。 ・県内経済・産業活性化に254億円を計上し、日産自動車の生産縮小への対応や設備投資支援などを盛り込む。 ・防災・防犯には1555億円を充て、幹線道路や橋梁の耐震化、獣害対策などの事業を含める。 まとめ： 今回の予算案は、子育て支援や教育、医療・介護といった社会サービスの充実に重点を置きつつ、日産の生産縮小への対応など産業支援も盛り込んでいます。人件費や義務的経費の比率が高い点が続いているため、歳入増と支出増のバランスが課題となる見通しです。今後の手続きや正式決定の時期は現時点では未定とされています。