飲食料品の消費税ゼロ、夏前に集約へ

高市早苗首相は衆院選の結果を受けて党本部で会見し、公約の２年限定の飲食料品消費税ゼロについて、社会保障と税の一体改革を議論する国民会議での協議を経て夏前に集約したい考えを示しました。憲法改正に関しては挑戦を進め、国民投票実施に向けた環境整備を進める意向も示しました。

高市早苗首相は９日、衆院選の結果を受けて東京・永田町の党本部で記者会見を行いました。会見では、公約に掲げた２年限定の飲食料品消費税ゼロの検討について言及しました。検討は社会保障と税の一体改革を議論する国民会議で協議した上で進める意向を示しました。憲法改正については「未来を見据えながら改憲に向けた挑戦を進める」と述べ、国民投票に向けた環境整備を進める考えを示しました。 報じられている点： ・高市首相が衆院選の結果を受けて党本部で記者会見を行った。 ・公約の「２年限定の飲食料品消費税ゼロ」について国民会議での協議を経て夏前に集約したいとした。 ・国民会議は社会保障と税の一体改革を議論する場と説明されている。 ・憲法改正に向けた取り組みを進め、国民投票実施に向けた環境整備を進める考えを示した。 ・政策実現に向け、野党に協力を呼びかけたと伝えられている。 まとめ： 今回の会見では、飲食料品の消費税を一時的にゼロにする検討を国民会議で詰め、夏前に結論を出す方針が示されました。憲法改正に関しては環境整備を進める意向が示されています。国民投票や具体的な実施時期などの詳細は現時点では未定です。