2026年の賃上げ予想が下回る

労務行政研究所の調査で、2026年の賃上げ平均予想は1万5809円、賃上げ率は4.69％と示され、2025年実績を下回る見通しとなりました。労働側と経営側の見方に差があり、定期昇給やベースアップ、夏季賞与の見通しも合わせて示されています。

労務行政研究所が労働者・使用者・専門家を対象に行った調査で、2026年の賃上げ見通しが示されました。平均の予想額は報告されており、定期昇給やベースアップ、夏季賞与に関する労使の意向も併せて集計されています。調査は2025年12月から2026年1月にかけて実施され、多数の企業担当者や専門家が回答しています。 調査結果の要点： ・2026年の平均賃上げ予想額は1万5809円、賃上げ率は4.69％（定期昇給分を含む）。 ・労働側の平均は1万6105円（4.78％）、経営側は1万5223円（4.51％）で、労働側が金額・率とも上回る結果。 ・定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約90％を占める回答だった。 ・ベースアップは労働側で「実施すべき」93.3％、経営側では「実施する予定」66.4％、「実施しない予定」10.1％と差が出ている。 ・夏季賞与は2025年実績で「増加した」が労働側42.3％、経営側39.0％、「減少した」はいずれも10％台。2026年見通しは各層で「同程度」が最も多かった。 まとめ： 調査は合計515人が回答しており、平均予想は高水準ではあるものの2025年実績を下回る見通しとなっています。賃金や賞与の動向は労働側と経営側で温度差があり、今後の公式な発表や追加の分析は現時点では未定です。