内閣府、人工知能活用の法令情報を募集

内閣府は2026年2月10日、企業などに業務での人工知能活用を妨げる法令や制度について情報提供を求める専用Webページを開設しました。募集は2026年3月10日午後5時までで、寄せられた情報はAI戦略本部や関係会議に連携されると伝えられています。

内閣府は2026年2月10日、企業などに対して業務で人工知能を活用する際に障壁となっている法令や制度に関する情報提供を求めるWebページを開設しました。狙いは、AIの利用が前提になっていない現行の規制や制度の見直しに必要な実務上の課題を把握することです。情報提供は専用フォームで受け付け、募集期限は2026年3月10日午後5時までとされています。企業が所管省庁に照会することをためらって顕在化しにくい事例も想定していると伝えられています。 報告を求める点： ・企業などがAIを開発・提供・利用を検討するサービスや製品で、既存の規制や制度が原因で活用が進まない状況を記入する ・該当する法令が存在しない、あるいは規定が不明瞭で導入が進まないケースを想定している ・例として、AI搭載ロボット向けの汎用的な法令がないことや、政府の補助金にAI搭載製品のカテゴリーがない点が挙げられている ・寄せられた情報は政府の人工知能戦略本部が関係省庁へ指示したり、規制改革会議の議論に反映したりする方針で連携される ・募集期間は2026年3月10日午後5時まで まとめ： 内閣府の募集は、現場での実務上の困りごとを広く収集し規制や制度の見直しに結びつけることを目的としています。寄せられた情報はAI戦略本部や関係会議で取り扱われる予定とされており、具体的な改正や施策の方針は現時点では未定です。