静岡県の26年度予算案、過去最大の1兆4141億円

静岡県は一般会計1兆4141億円の2026年度予算案を示しました。義務的経費の増加で規模は25年度比3%増となり、事業見直しで166億円を捻出しています。産業振興や子育て・医療、防災の3分野を重点に、デジタル人材育成や120億円規模の地域未来基金を盛り込み、財政健全化と成長投資の両立を目指す方針です。

静岡県は10日、一般会計総額1兆4141億円の2026年度予算案を公表しました。25年度当初比で3%の増加となり、過去最大の規模です。高齢化に伴う社会保障費や職員処遇改善による人件費の増加が義務的経費を押し上げ、財政の自由度が狭まる中で編成したと説明されています。県は事業の検証を進め、投資的経費の伸びを抑える方針を示しています。鈴木康友知事は財政健全化と成長投資の両立を目指す考えを強調しました。 報じられている点： ・一般会計総額は1兆4141億円で、25年度当初比で3%増。 ・扶助費は約6%増、人件費は約5%増で義務的経費が膨らむ。 ・全事業の見直しで166億円の財源を捻出したとされる。 ・資金手当債の新規発行を20億円減らし、50億円に抑えた。 ・財政調整基金の26年度末見込みは180億円で25年度末の3.3倍になる見通し。 ・重点分野は産業振興・観光、子育て・医療、防災の3分野で、デジタル人材育成（1億7500万円）や120億円規模の地域未来基金を盛り込む。 まとめ： 県はソフト事業を中心に配分を調整し、財政調整基金の積み増しや赤字債抑制で財政悪化を避ける方針を示しています。長期金利上昇など先行きの不透明さは残る一方で、県は28年度までに資金手当債の新規発行をゼロとし、通常債残高を約300億円程度減らす考えを示しています。