経済安保法制でシンクタンク創設を提言

有識者会議は10日、小野田紀美経済安保相に総合的なシンクタンク創設など6項目の提言書を手渡しました。提言は役務支援や医療の基幹インフラ追加、研究基金拡充、海外事業促進、官民協議会設置、データセキュリティー強化を含み、政府は2026年通常国会での関連法改正を目指すとしています。

有識者会議は10日、小野田紀美経済安全保障担当相に対し、経済安全保障法制に関する6項目の提言書を手渡しました。座長の青木節子・千葉工業大特別教授は取り組み継続と将来課題への先手を促したと伝えられています。政府は2026年通常国会で経済安保推進法の改正を目指す意向を示しています。 報告された主な項目： ・重要物資の供給に不可欠な「役務」への支援を明確化すること。 ・基幹インフラの対象に「医療」を加える提案。 ・重要技術の研究に対する基金の拡充。 ・経済安保上重要とされる企業の海外事業の促進支援。 ・総合的なシンクタンクの創設と官民協議会の設置。 ・データセキュリティーの強化に関する措置。 まとめ： 今回の提言は法制度や支援の枠組みを広げる内容が中心で、企業の海外展開や研究支援のあり方に影響を与える可能性があります。政府は関係省庁と連携し、次の国会への提出を目指して作業を進めるとしています。