民間の海外展開へ国のリスク支援を提言

政府の有識者会議が10日、経済安保に資する民間の海外展開で国が損失リスクの許容を広げ支援を拡大するよう提言しました。JBICの活用や劣後出資の検討、海底ケーブルや人工衛星の支援対象化などが盛り込まれ、政府は18日の特別国会に改正法案を提出する見通しです。

政府の有識者会議は10日、経済安全保障を巡る提言を小野田紀美・経済安保担当相に提出しました。提言は民間企業の海外展開が国の経済安全保障に資するとして、国による支援枠の拡大やリスク許容の見直しを求めています。背景には、グローバルサウスでのインフラ整備や海底ケーブルなど通信インフラの確保の必要性があり、首相の指示を受けて法改正の検討が進められてきました。政府は提言を踏まえ、18日召集予定の特別国会に改正法案を提出する見通しです。 提言の主な内容： ・有識者会議が10日、小野田紀美経済安保担当相に提言を提出した。 ・民間の海外展開に対し国が損失リスクの許容範囲を広げ支援を拡大することを求めた。 ・国際協力銀行（JBIC）の活用や劣後出資などでリスクテイクを可能にする枠組みの検討を挙げた。 ・海底ケーブルの敷設船確保や人工衛星の打ち上げを支援対象に加えることを提案した。 ・医療を基幹インフラに追加する案や、ゲノムなど機微なデータの保護措置の検討にも触れたが、今回の法改正には盛り込まない方針と伝えられている。 まとめ： 提言は輸送網や通信インフラの強化など、戦略的に重要な海外事業への公的支援拡大を求める内容です。企業の海外展開に関する制度設計や資金供給の在り方が議論の焦点となり、政府は改正案を特別国会に提示する方向です。機微なデータの扱いなどは引き続き議論が必要で、現時点では未定の点が残っています。