民間の海外展開に国の支援を求める提言

政府の有識者会議が経済安全保障に関する提言を小野田経済安保担当相に提出し、グローバルサウスでの港湾整備や海底ケーブル・衛星などを含む事業に対し、JBICを活用した損失リスク許容の拡大など支援強化を求めました。改正法案は18日の特別国会に提出予定です。

政府の有識者会議が10日、小野田紀美・経済安保担当相に対して提言を提出しました。提言は経済安全保障に資する企業の海外展開に国が関与して支援を拡大する必要を指摘しており、昨年首相の指示を踏まえた法改正の検討過程の一環と位置づけられています。政府はこの提言を受け、18日召集予定の特別国会に改正法案を提出する見込みと伝えられています。法改正後の運用や対象の範囲は今後の議論が必要とされています。 示された主な点： ・グローバルサウス（新興・途上国）での港湾整備など、輸送網の強化や重要技術の海外展開につながる事業への支援を求めた。 ・国際協力銀行（JBIC）を活用し、劣後出資などで通常の出融資では支えにくい採算不確実性の高い事業へのリスクテイクを可能にする枠組みを検討すべきとした。 ・海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げを支援対象に加えることを提案した。 ・医療分野を基幹インフラに追加し、設備導入時の事前審査を想定する案を示した。 ・国家安全保障局を司令塔とした経済安保のシンクタンク構築など組織面の強化を求めた。 ・民間が保有するゲノムデータなど機微なデータの保護措置の検討も求めたが、措置の対象範囲には留意すべきとし、今回の法改正には盛り込まない方針とされた。 まとめ： 提言は、経済安全保障の観点から国が損失リスクの許容範囲を広げて民間の海外展開を支援する枠組みづくりを求める内容です。政府は提言を踏まえて18日召集の特別国会に改正法案を提出する予定で、一部項目は今後の議論で扱いが決まる見込みです。現時点では詳細な運用や範囲は未定とされています。