日本、ＮＡＴＯの支援枠に参加　ウクライナへ非殺傷装備

日本が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「ウクライナ優先要求リスト（ＰＵＲＬ）」に近く参加表明すると報じられました。拠出金での購入は殺傷能力のない車両やレーダーなどに限定されるとされています。木原官房長官も会見でＮＡＴＯと一致していると述べました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が設ける枠組み「ウクライナ優先要求リスト（ＰＵＲＬ）」に、ＮＡＴＯ非加盟の日本が近く参加表明する見通しだと報じられました。複数のＮＡＴＯ筋によれば、日本が拠出する資金で購入する装備は、殺傷能力のない車両やレーダーなどに限定されるとされています。これによりＮＡＴＯのパートナー国として日本もウクライナ支援で足並みをそろえる形になります。木原稔官房長官は１０日の記者会見で、現時点ではＰＵＲＬ参加でＮＡＴＯと一致していると述べました。 報じられている点： ・日本が近くＰＵＲＬへの参加表明を行う見通しであること。 ・購入対象は殺傷能力のない車両やレーダーなどに限定されるとされていること。 ・資金は日本の拠出によるものと伝えられていること。 ・ＮＡＴＯ側は非加盟国の参加でも意義があると評価しているとされること。 ・木原官房長官が会見で関連について言及したこと。 まとめ： この動きは日本がＮＡＴＯの支援枠組みに沿ってウクライナ支援に加わる形となるため、外交・安全保障上の連携を示す点で注目されます。国内の防衛政策や対外関係への影響が議論される可能性があります。今後の正式な参加表明の時期や具体的な購入予定は現時点では未定とされています。