対米投資の協議へ 赤沢経産相が出発

赤沢経産相がワシントンに出発し、日米の関税合意に基づく総額約80兆円（約5500億ドル）規模の対米投資について、ラトニック商務長官と第1弾案件の詰めを行う予定です。候補にはデータセンター向けガス火力や人工ダイヤモンド施設などが挙がっています。

赤沢経済産業大臣が対米投資に関する協議のためワシントンに向け出発しました。これは日米の関税協議で合意した枠組みに基づくもので、日本側が総額約80兆円（約5500億ドル）規模の投資・融資を行うことで合意しています。赤沢大臣は現地でラトニック商務長官と第1弾案件の詰めの協議を行う予定です。協議は経済安全保障や日米の相互利益に関連する議論を含むとされています。 協議で報じられている点： ・赤沢経産相が訪米し、ワシントンでラトニック商務長官と面会する予定です。現地時間12日に会談すると伝えられています。 ・日米の合意では日本側が総額約80兆円（約5500億ドル）規模の投資・融資を行うことになっています。 ・第1弾の候補として、データセンター向けのガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造施設、原油の積み出し港の整備などが報じられています。 ・案件の詳細は日米の委員会で詰められ、最終的な選定は米大統領が行う見通しと伝えられています。 まとめ： 今回の訪米は日米の関税合意に基づく大規模な対米投資の具体化に向けた初期協議と位置づけられます。経済安全保障や両国の経済成長に関わる案件が対象とされ、詰めの調整が続くとされています。最終的な選定や実施時期については現時点では未定です。