米雇用統計で悲観遠のく　6月利下げに懐疑論

米労働省が発表した1月の雇用統計で、直近3カ月の雇用増が月7.3万人ペースと強い内容になりました。単月は13万人増で失業率は4.3%に低下し、ウォーシュ次期FRB議長の6月利下げ実施に懐疑が広がっています。

米労働省が11日に公表した1月の雇用統計は、直近の雇用増が依然として堅調であることを示しました。単月の伸びが市場予想を上回り、失業率も低下したため、雇用の失速への懸念は和らいでいます。こうした結果を受けて、市場ではウォーシュ次期FRB議長が就任後の最初の会合とみられる6月に利下げを実施できないとの見方が広がっています。各種指標の詳細やFRBの今後の対応が注目されています。 報じられている点： ・発表は米労働省による1月の雇用統計（公表日：11日）。 ・直近3カ月の雇用増は月7.3万人ペースと報告されている。 ・単月の伸びは13万人で、市場予想の5万〜7万人を上回った。 ・失業率は4.3%に低下したと伝えられている。 ・これらを受けて、6月の利下げ実施に懐疑的な見方が広がっている。 まとめ： 雇用統計の強さにより、従来の利下げ期待が後退するとの受け止めが広がっています。経済や市場への影響の度合いは今後の公的発表や追加の指標で判断される見込みで、現時点では未定です。