南海トラフ地震対策を改定

国土交通省は1月16日、南海トラフ巨大地震の対策計画を改定し、建物崩壊や津波による直接死を減らす「命を守る」に加え、避難生活で増える災害関連死を抑える「命をつなぐ」を重点化しました。支援物資の広域輸送やTEC‑FORCE拡充、耐震化などを盛り込んでいます。

国土交通省は1月16日に南海トラフ巨大地震に関する対策計画を改定したと発表しました。改定は、2025年3月の被害想定や2025年7月の防災対策推進基本計画の見直しを受けてまとめられたもので、直接死を減らす対応と災害関連死を抑える対応の両面を重視しています。計画は広域的な視点や現地の実情を踏まえた実行性のある対策を掲げています。今回の改定では、避難生活での生活環境整備など被災者の生活の質に関する項目が明記されています。 主な整理点： ・2025年の被害想定では、最大で約29万8000人の直接死と約5万2000人の災害関連死が見込まれているとされた。 ・直接死を減らす「命を守る」項目として、海岸堤防や住宅・建物の耐震化、ライフラインの強靱化、津波避難に関する情報伝達の徹底などを挙げている。 ・災害関連死を減らす「命をつなぐ」項目として、支援物資の広域輸送体制の確保、飲料水や衛生環境の確保、被災者向け住宅の供給体制整備、TEC‑FORCEの拡充などを盛り込んでいる。 ・応急活動では、統合災害情報システム（DiMAPS）を活用した初動の情報共有や、ヘリ・人工衛星・レーザー測量などの技術活用が示されている。 ・政府の想定では約2700の集落が孤立する恐れがあり、自治体や警察・消防、自衛隊などと事前に連携して孤立集落対応を検討することになった。 まとめ： 対策計画の改定は「命を守る」と「命をつなぐ」を両輪とし、避難生活の質向上やライフライン復旧体制の強化を重視している点が特徴です。政府は今後10年間で想定される死者数を8割減らす目標を掲げ、海岸堤防整備率の引き上げや住宅耐震化の目標（2030年度、2035年度を目安）などを盛り込んでいますが、個々の施策の具体的な実施日程は現時点では未定とされています。