和歌山県、26年度予算6499億円で産業転換を後押し

和歌山県が2026年度一般会計予算案を6499億円で示しました。前年度比5.8%増で過去最大規模となり、次世代型産業への転換や物価高対策、賃上げ支援などを重点に据えています。一方で財政調整基金の将来見通しには赤字転落の試算もあります。

和歌山県は12日、2026年度の一般会計予算案を発表しました。予算規模は6499億円で、前年度比5.8%増となり過去最大となります。県は次世代型産業構造への転換や緊急的な物価高騰対策を重点施策に位置づけています。財政調整基金や県債管理基金の将来見通しについても試算を示しています。　 主なポイント： ・一般会計は6499億円で前年度比5.8%増、過去最大の規模となっています。 ・重点は次世代型産業への転換、物価高騰対策、教育環境整備などです。 ・賃上げ環境整備支援パッケージに27億1000万円、脱炭素化推進に5億5000万円を計上しています。 ・住宅向け太陽光や省エネ設備、宇宙産業や洋上風力、GXビジネスモデル創出にも支援を盛り込んでいます。 ・財政調整・県債管理基金の残高は25年度末で234億円で、28年度末に115億円の赤字に転落する試算を示しています。　 まとめ： 予算案は産業転換や物価対策、脱炭素化などを重視する内容で、地域の産業政策に影響を及ぼす見込みです。一方で基金の将来収支には赤字転落の試算があり、県は既存事業の見直しや新たな財源確保を挙げています。現時点では今後の詳細な対応方針は未定です。