住友ゴム、純利益9%増の550億円

住友ゴム工業は2026年12月期の連結純利益が前期比9%増の550億円になる見通しを発表しました。米関税で通期コスト増288億円を見込む一方、価格転嫁とコスト削減で吸収すると説明し、年間配当は84円を計画しています。売上収益は1兆3200億円、事業利益は1120億円を見込んでいます。

住友ゴム工業は12日、2026年12月期の連結業績見通しを発表しました。連結純利益は前期比9%増の550億円、売上収益は1兆3200億円、事業利益は1120億円を見込んでいます。米国の関税影響による通期のコスト増を288億円見込むものの、価格転嫁とコスト削減で対応する計画です。年間配当は前期比7円増の84円を予定しています。過去の25年12月期の実績では、売上収益が1兆2070億円、純利益は503億円でした。 主な発表内容： ・2026年12月期の連結純利益見通しは550億円（前期比9%増）。 ・売上収益は1兆3200億円、事業利益は1120億円の見込み。 ・米関税の影響で通期コスト増を288億円見込むが、価格転嫁とコスト削減で吸収すると説明。 ・年間配当は84円で、前期から7円の増配を計画。 ・25年12月期の連結決算は売上収益1兆2070億円、純利益503億円だった。 まとめ： 住友ゴムは見通しで増益と増配を示し、海外市場での拡販とコスト管理で影響を吸収する方針を示しています。株主還元として配当を引き上げる計画で、欧米市場での販売拡大を重視する姿勢が示されています。今後の追加の公表や詳細な計画については現時点では未定です。