兵庫県、起債許可団体に移行の見込み

兵庫県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計は2兆3182億円で前年度比400億円減となりました。若者向けの237億円パッケージを盛り込む一方、財政が厳しくなり国の許可が必要な「起債許可団体」に14年ぶりに移行する見込みと報じられています。予算案は17日に県議会に提出されます。

兵庫県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計の総額を2兆3182億円としました。前年度から400億円（1.7%）減となり、財政の厳しさが改めて示されています。若者支援策をまとめた「若者・Z世代応援パッケージ」を237億円で計上しています。国の許可が必要な「起債許可団体」に14年ぶりに移行する見込みと報じられています。 報じられている点： ・新年度予算の一般会計は2兆3182億円で、前年度から400億円減少している。 ・若者・Z世代応援パッケージとして237億円を新規に計上し、大学授業料の無償化や通院交通費の支援などが含まれる。 ・県はインフラ投資から教育投資へのシフトを掲げている。 ・財政状況のため、県債発行に国の許可が必要な起債許可団体に移行する見込みで、投資事業の抑制が意図されていると伝えられている。 まとめ： 新年度予算は若者支援を重点に据えつつ、財政基盤の強化を図る内容になっています。起債許可団体への移行見込みにより県の借入や大型投資の扱いが変わる可能性があります。予算案は17日に県議会に提出され、今後は議会での審議を経る予定です。現時点では先の見通しは未定です。