NYダウ反発、見直し買い広がる

12日の米市場でダウ平均は反発し、午前時点で約289ドル高の5万0411ドルと最高値を上回りました。米雇用統計や新規失業保険申請の数値を受けて労働市場懸念が和らぎ、前日に売られた銘柄の一角に見直し買いが広がっています。13日は1月の米消費者物価指数（CPI）の発表が控えています。

12日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が反発して始まり、午前9時35分時点で前日比289ドル74セント高の5万0411ドル14セントと10日に付けた最高値を上回って推移しました。市場では、1月の米雇用統計で雇用者数が予想を上回り失業率が低下したことなどを受け、労働市場への過度な懸念が薄れて投資家心理を支えていると整理されています。週間の新規失業保険申請件数は22万7000件とやや予想を上回ったものの前週比では減少しており、これらの指標が市場の受け止めに影響しています。さらに、トランプ米大統領と習近平国家主席の4月の会談で貿易面の調整が最長1年延長される可能性があると香港紙が伝えたことも、貿易懸念の和らぎにつながる面があると伝えられています。 報じられている点： ・ダウ平均は午前時点で前日比約289ドル高の5万0411ドル台で推移した。 ・1月の米雇用統計は雇用者数の伸びが予想を上回り、失業率が低下した。 ・週間の新規失業保険申請件数は22万7000件で、前週からは減少したが市場予想をやや上回った。 ・香港紙の報道では、4月の日米中首脳会談で貿易休戦が延長される可能性があると伝えられている。 ・個別ではゴールドマン・サックスやウォルマート、ボーイング、セールスフォースが上昇し、マクドナルドも前日発表の決算を受けて買われた一方、シスコシステムズは利益率見通しの弱さを嫌気して下落した。 ・ハイテク株比率の高いナスダック総合は一進一退で推移している。 まとめ： 今回の相場は米労働市場指標を受けて労働市場懸念が和らいだことが背景となり、前日に売られた銘柄に見直し買いが広がりました。市場では13日に発表される1月の米消費者物価指数（CPI）を前に様子見の側面もあり、今後の見通しはCPIの内容など公式発表を踏まえて判断される見込みで、現時点では未定です。