再審制度で証拠開示を義務化と答申

法制審が再審制度の改正要綱を平口法相に答申しました。裁判所が検察に証拠提出を命じる義務を新設し、目的外使用には罰則を設ける一方、再審開始決定への検察の不服申し立ては禁止しないとしました。法務省は今年の国会提出を目指す方針です。

法制審議会は総会で再審制度の改正要綱を決定し、平口法相に答申しました。改正要綱は裁判所が検察に対して再審請求の理由に関連する証拠の提出を命じる義務規定を新設する点や、開示された証拠の目的外使用を罰則付きで禁じる点を盛り込んでいます。総会では賛否が分かれ、一部の委員や日本弁護士連合会の委員が不服申し立ての禁止を主張して反対したと伝えられています。法務省は答申を踏まえ、今年の国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針です。