横浜の路上喫煙ゼロは現実か

横浜市が国際園芸博覧会（2027年3月）を控え、市内全域の路上喫煙禁止を盛り込む条例改正を検討しています。大阪市の先行例では準備や喫煙所整備があっても違反や滞留が残り、横浜は実質1年程度の準備期間が課題と伝えられています。市は2月13日から約1か月間、意見募集を行っています。

横浜市は2027年3月開幕の『国際園芸博覧会』を見据え、ポイ捨て防止条例の改正で市内全域の路上喫煙禁止を検討しています。市は改正案を2026年夏の市議会に提出し、2027年1月ごろの施行を目指す方針と伝えられています。屋外での喫煙規制は段階的に強化されており、公園はすでに全面禁煙となっています。一方で、大阪市の先行事例では条例施行後も路上喫煙や滞留の問題が完全には解消されておらず、準備と運用の難しさが示されています。 報じられている点： ・横浜市はポイ捨て防止条例の改正で市内全域の路上喫煙禁止を検討している。 ・市は2026年夏の市議会で改正案を提出し、2027年1月ごろの施行を想定していると伝えられている。 ・大阪市は2025年1月に全域での路上喫煙禁止を施行し、300ヵ所超の喫煙所を整備したが違反や滞留が残った。 ・民間シンクタンクの試算では、横浜市全域で約614ヵ所の喫煙所が目安と推計され、横浜駅周辺や新横浜で不足が指摘されている。 ・横浜市は2月13日から約1か月間、市民の意見を募集している。 まとめ： 路上喫煙禁止の導入は受動喫煙やポイ捨ての抑制につながる一方で、喫煙所の整備や周知が不十分だと違反や滞留が続く可能性が示されています。横浜市は改正案の議会提出や意見募集の予定を示しており、現時点ではその先の運用の詳細は未定です。