診療報酬改定で初診・再診に20円上乗せ

中央社会保険医療協議会は2026年度の診療報酬改定内容を決定し答申しました。初診・再診に物価対応料で20円を上乗せするほか、入院料や救急受け入れ病院への報酬、賃上げを行った医療機関への評価料を引き上げ、移植支援や在宅医療の基準見直しも盛り込まれます。新報酬は6月から適用されます。

中央社会保険医療協議会は2026年度の診療報酬改定案をまとめ、厚生労働相に答申しました。主に物価や人件費の上昇に対応する支援を柱としており、新たに初診・再診時の物価対応料や、救急患者を多く受け入れる病院への報酬引き上げなどが盛り込まれています。政府は2025年12月に医師や看護師らの人件費に回る本体部分を3.09%引き上げる方針を示しており、今回の改定はその流れの一部です。新たな診療報酬は2026年6月から適用されます。 改定で明らかになった点： ・外来で初診時・再診時に物価対応料としてそれぞれ20円を上乗せする措置を新設。来年6月からは外来で40円に拡大予定と伝えられています。・入院では病院の役割に応じ現行より130～840円を引き上げ、来年6月には260～1680円の上乗せにする見込みです。・賃上げを既に行った医療機関向けのベースアップ評価料を増額（外来の初診は現行60円から230円、再診は20円から60円、入院の上限は1650円から2500円へ）。新たに賃上げを行う医療機関向けの評価も設定されます。・年に2000件の救急搬送受け入れや1200件の全身麻酔手術を行う病院などに対し、高い入院料（例：患者1人当たり1日1万9300円）を得られる仕組みを導入します。・脳死者からの臓器移植を行う病院に対し、従来の手術料に加えて4倍の料金を支払うなど移植体制の充実を支援します。・在宅医療拠点や過疎地域での診療所連携に関する施設基準の見直しや、緊急入院や医師の臨時派遣に対する報酬上乗せの仕組みを設けます。 まとめ： 今回の改定は物価や人件費の上昇を踏まえ、外来・入院双方での上乗せや賃上げを行った医療機関への評価引き上げ、救急受け入れや移植支援、在宅医療基準の見直しを含んでいます。新報酬は2026年6月から適用される予定で、具体的な適用範囲や詳細は今後の公表で明らかになる見込みです。