診療報酬に物価対応料を新設

中央社会保険医療協議会は２０２６年度の診療報酬改定を答申し、初診・再診に２０円上乗せする物価対応料の新設や救急受け入れ病院の報酬引き上げなどを盛り込みました。政府は人件費本体の引き上げも決めており、新報酬は６月から適用されます。

中央社会保険医療協議会は１３日、２０２６年度の診療報酬改定案をまとめ、厚生労働相に答申しました。改定では物価や人件費の上昇を踏まえ、医療機関の経営悪化に対応する措置を盛り込んでいます。新しい診療報酬は６月から適用されます。 改定の主な内容： ・初診料・再診料に２０円を上乗せする物価対応料を新設する。 ・入院料や救急患者を多く受け入れる病院への報酬の上積みを盛り込む。 ・政府は人件費の本体部分を引き上げる方針で、賃上げを行った医療機関の評価も見直す。 まとめ： 改定は物価上昇と人件費高騰を背景に医療機関の収入構造に手当てを行う内容です。適用は６月からで、具体的な影響の範囲や追加の詳細は現時点では未定とされています。