高市外交の岐路、日米協議と対中対応

赤沢経産相が訪米し、日米で合意を目指す5500億ドルの対米投資の具体化について協議しました。3月19日の首脳会談での発表をにらむ一方、防衛費や対中政策のすり合わせも焦点となっています。

赤沢亮正経産相が訪米し、日米での対米投資具体化に向けた閣僚級の協議を行っています。今回の協議は、首相の米国訪問や3月19日の首脳会談をにらんだ調整の一環として注目されています。協議は時間をかけて進められているものの、この日は合意に至っていません。加えて、日米間では防衛費や対中政策の認識合わせも重要な課題になっています。 協議のポイント： ・赤沢経産相は米商務長官と投資先の詰めの協議を行い、合意には至らなかったと述べている。 ・日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）の対米投資の具体化が交渉の中心となっている。 ・第1号案件の候補として人工ダイヤモンドの製造施設、火力発電所の建設、原油輸出の港湾整備が挙がっていると伝えられている。 ・日本側は3月19日の首脳会談での発表を意識しており、米側も協議がまとまり次第の発表を望んでいるとの見方がある。 ・米国側では防衛費負担など安全保障面での対応を求める動きがあり、首相はGDP比での防衛費増額を視野に入れている。 まとめ： 日米は対米投資の具体化と安全保障分野でのすり合わせを同時に進めており、3月19日の首脳会談が重要な節目になりそうです。現時点では協議は継続中で、合意の時期や内容は未定です。