高市首相、消費税減税の検討加速を指示

高市首相が片山財務相らと協議し、消費税減税の検討を加速するよう指示したと伝えられています。超党派の国民会議で６月に財源のメドをつけ、秋の臨時国会で関連法案成立を目指す計画が示されています。年５兆円規模の財源確保や実施時期が課題となっています。

高市首相は１２日に片山財務相や財務省幹部と首相官邸で面会し、消費税減税の実現に向けた検討を加速するよう指示したと報じられています。会合では、所得税減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入案と、それまでのつなぎ措置としての消費税減税の進め方が議題になりました。首相側は衆院選の民意を踏まえ、準備を急ぐよう求めたとされています。政府は超党派の「国民会議」をできる限り早期に設置し、スピード感をもって検討を進める方針です。財源確保や実施時期などの調整が残る点が背景にあります。 報じられている点： ・首相が１２日に片山財務相や財務省幹部と面会し、検討の加速を指示した。 ・会合では給付付き税額控除の導入と消費税減税のつなぎ措置の進め方が議論された。 ・政府は国民会議で６月に財源のメドをつけ、秋の臨時国会で関連法案の成立を視野に入れている。 ・食料品の税率をゼロにするための財源として年５兆円規模の確保が最大の課題であるとされる。 ・財務省内に慎重論があるとされ、首相は準備を急ぐよう指示したと伝えられている。 ・過去には関連法公布から実施まで少なくとも１年半の準備期間を置いた前例があり、今回も実施時期が焦点となっている。 まとめ： 消費税減税の検討加速は給付付き税額控除との同時議論と併せて進められており、家計や事業者に影響するテーマとして注目されています。政府は６月の中間報告と秋の臨時国会での法案成立を目指す方向で検討を進めているものの、財源と実施時期の調整は現時点では未定です。