舛添氏が高市政権に忠告

舛添要一氏が13日、Xで衆院選で圧勝した高市早苗首相の食料品消費税減税公約に疑問を呈し、財源の所在や実務面、外食産業への影響を指摘しました。過去の大勝後の失速例を引き、細心の注意を促しています。

舛添要一氏が13日にX（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相の掲げる食料品の消費税減税公約について忠告しました。舛添氏は財源や実施時期、実務面の課題を挙げ、過去の大勝後の政権変動を例にして注意を促しています。投稿では減税が一度実行されると元に戻しにくい点や外食産業への影響も指摘しており、今後の政策運営に関する懸念を示しています。舛添氏はあわせてJBpressへの寄稿で落とし穴を指摘すると伝えています。 指摘された点： ・舛添要一氏が13日にXで投稿し、高市首相の消費税減税公約を問題提起した。 ・減税の財源として示された「5兆円」の調達先について疑問を示した。 ・レジ改修などの実務対応や、一度下げた税率を戻しにくい点を懸念した。 ・外食産業に影響が出る可能性や、減税ポピュリズムが別の経済ショックを招く恐れを指摘した。 ・2005〜2009年の選挙経緯を引き合いに、過去の例から細心の注意を促した。 まとめ： 舛添氏は高市政権の消費税減税公約について財源や実務上の課題、産業への影響を列挙し、過去の選挙の経緯を踏まえて慎重な対応を求めています。今後はJBpressへの寄稿で詳細を示すと伝えられており、政策実行の時期や具体的対応は現時点では未定です。