食料品消費税ゼロ、本格議論へ

高市総理は「2年間の食料品消費税ゼロ」を公約に、超党派の国民会議で給付付き税額控除を含む制度設計を検討し、夏前の中間とりまとめを目指すと表明しました。給付付き税額控除の導入やシステム整備、所得把握と対象範囲の設定が主要な課題とされています。

衆議院選挙での与党の勝利を受けて、高市総理は選挙公約の「2年間の食料品消費税ゼロ」について検討を加速すると表明しました。政府は超党派の国民会議で課題を整理し、少なくとも夏前に中間とりまとめを行う意向を示しています。高市総理はこの減税を給付付き税額控除の導入までの暫定措置と位置づけており、制度設計が実現の鍵になると論じられています。制度の前提にはシステム整備や所得把握の見直しが必要だとされています。 報じられている点： ・高市総理が夏前に中間とりまとめを行う意向を示した。 ・食料品消費税ゼロは2年間の期限付き措置として位置づけられている。 ・給付付き税額控除は所得税の税額控除と不足分の現金給付を組み合わせる仕組みである。 ・現行では減税と給付を一体で処理するシステムが整っておらず、マイナンバー等の活用が検討されている。 ・制度設計では金融所得の扱いや所得把握、対象範囲をどう定めるかが主要な課題とされている。 まとめ： 今回の議論は、短期的な家計支援としての消費税減税と、税と社会保障を一体的に見直す長期的な制度設計が重なっている点が特徴です。給付付き税額控除を導入するにはシステム構築や所得の正確な把握、対象範囲の合意形成が必要になります。政府は夏前の中間とりまとめを目指していますが、最終的な設計や実施時期は今後の議論次第で、現時点では未定です。