中国、人型ロボ商業化元年に

中国は2026年を人型ロボの「商業化元年」と位置付け、販売店やレンタル事業が相次いで立ち上がっています。官民でフィジカルAIの産業化を急ぎ、25年時点で140社超のメーカーと330以上の人型ロボが報告されています。

中国は2026年を人型ロボットの「商業化元年」と位置付け、企業が販売店やレンタルといった新たな事業を相次いで展開しています。官民を挙げて、AIで機械やロボットを自律制御する「フィジカルAI」の社会実装を進める方針です。北京市内の商業施設には人型や四足歩行のロボットを並べた店舗が出現しており、異業種からの参入も目立ちます。背景には少子高齢化による人手不足への対応もあります。 報じられている点： ・企業は販売店やレンタルなどの新ビジネスを立ち上げている。 ・杭州宇樹科技と京東が開いた販売店で、人型ロボ「G1」を展示・販売し、価格は8万5千元（約190万円）からと伝えられている。 ・智元機器人（AgiBot）は昨年12月にロボットの貸し出しサービスを始めた。 ・中国工業情報化省の発表では、25年時点で人型ロボットメーカーが140社超、330以上の人型ロボが発表されたとされる。 ・電気自動車メーカーなど異業種からの参入が相次いでいる。 ・政府はフィジカルAIを重視し、第15次5カ年計画でAIの産業応用を後押しする方針を盛り込む見通しだ。 まとめ： こうした動きは産業の成長や労働力の補完にかかわる変化をもたらす可能性があります。来月5日に開幕する全国人民代表大会で第15次5カ年計画が審議され、AIの産業応用を後押しする方針が盛り込まれる見通しです。具体的な実施や詳細は現時点では未定です。