休日・夜間の逮捕状審査、東京・大阪で集約へ

最高裁は、休日や平日夜に全国の警察が請求する逮捕状などの審査を、手続きのオンライン化に合わせて東京と大阪の裁判所にまとめる方向で調整に入りました。2027年3月までにオンライン化が始まる見込みで、審査の迅速化と裁判官の負担軽減を図る狙いです。

最高裁は、休日や平日夜に全国の警察が請求する逮捕状などの審査を、東京と大阪の裁判所がまとめて対応する方向で調整に入りました。審査手続きは2027年3月までにオンライン化される見込みで、最高裁は速やかな集約を進めたい考えです。憲法は令状主義を定めており、裁判官による審査が捜査の前提になっています。現在、各地の裁判所に対する説明も始まっていると伝えられています。 報じられている点： ・手続きのオンライン化は2027年3月までに始まる見込みで、これに合わせて集約を進める方針である。 ・現在は警察官らが各裁判所に出向いて令状請求書や関係資料を提出し、裁判官が読み込んで審査している。 ・司法統計では、2024年の逮捕状請求は全国の地裁・簡裁で8万8495件で、98.5%が認められた。 ・令状請求は24時間受け付けられており、休日や夜間は審査経験が少ない裁判官が担当する場合があると指摘されている。 ・最高裁は東京・大阪に集約することで地方裁判所の負担軽減や業務の効率化が期待できると判断し、規則や人員配置の検討を始めている。 まとめ： 審査手続きのオンライン化と東京・大阪への集約は、裁判官や職員の業務負担の軽減や審査の迅速化につながると説明されています。具体的な運用開始時期や詳細は今後の調整で決まるため、現時点では未定です。