遊漁船に救命いかだ義務化へ

国土交通省は、知床沖の観光船沈没事故を受けて、釣り客が乗る遊漁船への改良型救命いかだ搭載を10月から義務付けると発表しました。既存船には定期検査までの猶予が認められ、水産庁は購入費の半額（上限75万円）を補助するとしています。

国土交通省は、北海道・知床沖の観光船沈没事故を受けた安全対策の一環として、釣り客が乗る遊漁船への改良型救命いかだの搭載を10月から義務付けると明らかにしました。現在運航中の遊漁船については、5〜6年ごとの定期検査を迎えるまで経過措置で適用が猶予されるとしています。救命胴衣は既に着用が義務付けられていますが、改良型救命いかだは沈没時に乗客が水に漬からず救助を待てるとして、低体温症の防止に必要と判断されたと伝えられています。水産庁は搭載を促すため、購入費の半額を補助（上限75万円）するとしています。 報じられている点： ・搭載義務の開始時期は10月からである。 ・現行の遊漁船は定期検査を迎えるまで経過措置で猶予される。 ・救命胴衣は着用義務があるが、改良型救命いかだは低体温症防止に有用と判断された。 ・水産庁は購入費の半額を補助（上限75万円）。 ・一定の水温を上回る時期のみ運航する場合や救助船を配備しているケースは義務の対象外となる。 まとめ： 今回の措置は、22年の知床遊覧船沈没事故を踏まえた安全強化の一環として示されています。旅客定員13人以上の旅客船では既に2025年4月から搭載義務が始まっている点にも触れられています。現時点では追加の詳細な運用指針や日程の発表は未定です。