関西の百貨店・ホテルの脱中国加速

春節期間に入り、中国側の訪日自粛要請で関西の訪日客が減少しています。日本政府観光局は昨年12月の中国人客が約45％減と報告しており、百貨店やホテルでは依存見直しや多国籍化、繁体字発信など脱中国の対応が進んでいます。

中国の春節連休が始まる中、中国政府の訪日自粛要請を受けて今年は例年と様相が異なっています。とくに関西はこれまで中国人客に支えられてきたため影響が目立っています。日本政府観光局の数字や大阪観光局の推計から減少傾向が示されており、業界側は依存の見直しを急いでいます。 現時点で確認されている点： ・日本政府観光局によると、昨年12月の中国人訪日客数は前年同月比で約45％減の約33万人と報告されている。 ・大阪府を訪れた中国人客は同月で前年同月比45％減の約17万6千人と推計されている。 ・百貨店では全国的に中国人客数・売上高が約4割減となり、大阪の既存店は12月の売上高が前年同月比で2.4％減となったが、1月速報では国内客の増加で前年を上回る店舗もあった。 まとめ： 関西の百貨店やホテルでは、中国人客の減少を受けて販促の多言語対応や情報発信の見直し、宿泊業の多国籍化など脱中国を意識した対応が進んでいます。現時点での今後の公的な日程や追加の発表は未定です。