消費税減税めぐる国民会議、野党の反応分かれる

15日のNHK番組で、消費税減税と給付付き税額控除の導入を議論する超党派の「国民会議」への参加を巡り与野党幹部が意見を交わしました。与党は6月の中間とりまとめを目指して参加を呼びかけ、野党は参加意欲を示す声と慎重な姿勢が混在しています。

15日のNHK番組で、消費税減税と給付付き税額控除の導入に向けた超党派の「国民会議」への参加を巡る議論が取り上げられました。与党側は6月の中間とりまとめに向けて幅広い党派の参加を呼びかけており、議論の早期整理を目指していることが背景にあります。野党側では参加に前向きな意見や、首相からの説明を求める慎重な姿勢など反応が分かれています。今後、各党間で参加の可否や議論の進め方をめぐる調整が続くことが想定されます。 報じられている点： ・自民党の井上信治幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してもらいたい」と述べ、各党が財源などを決めることの重要性を強調しました。 ・日本維新の会の中司幹事長は「6月に方向性を示す」と述べ、2026年度中の実現に意欲を示しました。 ・中道改革連合の小川代表は、本気で行うなら議論に乗る考えを示す一方で、高市首相から直接説明を受けたいとして慎重な姿勢を示しました。 ・国民民主党の榛葉幹事長は参加を否定しないが、まず与党で案をまとめるべきだと述べました。 ・チームみらいの安野党首は、衆院選で減税を掲げていなかったものの「チャンスがあれば参加して議論に貢献したい」と意欲を示しました。 まとめ： 今回のやり取りは、消費税減税と給付付き税額控除を巡る政策論議の方向性を左右する可能性があり、政治的な調整が続く見通しです。与党は6月の中間とりまとめを目指しており、各党の参加可否や具体的な財源論などの扱いは現時点では未定です。