公営住宅入居者の国籍把握を要請

国土交通省は公営住宅に新たに入居する外国人について国籍や在留資格を把握するよう自治体に通知しました。母国語で生活ルールを説明したり災害時の呼びかけに活用する目的で、住民票の写し提出や日本語で連絡できる緊急連絡先の確保、居住支援法人の紹介を求めています。開始時期は未定と伝えられています。

国土交通省は10日付の通知で、公営住宅に新たに外国人が入居する際に国籍や在留資格を把握するよう自治体に求めました。目的は母国語で生活ルールを説明することや、マナー違反の抑制、災害時の避難呼びかけに活用することとされています。一部の自治体は既に把握しているとされますが、政府の外国人政策の一環として全自治体での実施を促しています。国籍把握には条例や規約の変更が必要な場合があり、開始時期は未定と伝えられています。 通知の主な内容： ・新規入居の外国人について国籍や在留資格を確認するよう求めている。 ・住民票の写しに国籍や在留資格の記載を求めるなどの方法が示されている。 ・緊急連絡先は日本語で円滑にやりとりできる相手が適切と指摘している。 ・自力で連絡先を確保できない入居者には居住支援法人の紹介を要請している。 ・実施には条例や規約の見直しが必要な場合があるとされている。 まとめ： 今回の通知は公営住宅での生活支援や災害時の連絡手段の確保を目的にしています。既に対応している自治体もある一方で、全自治体での運用には条例改正などの手続きが関わるため、開始時期は現時点では未定となっています。今後の正式な実施時期や運用方法は自治体ごとの対応を通じて明らかになる見込みです。