高市首相、食料品の消費税減税で国民会議早期創設を指示

高市首相は16日、食料品に限定した消費税減税を議論する超党派の「国民会議」を早期に設置するよう各党間の調整を加速するよう指示しました。小野寺税制調査会長への関与要請や、給付付き税額控除に前向きな野党の参加も求めています。

高市首相は16日、首相官邸で自民党の小林政調会長と会い、食料品に限定した消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」を早期に創設するよう、各党との調整を加速するよう指示しました。首相は政権公約の実行に意欲を示し、減税の実現に強い姿勢を伝えています。会談には小野寺五典税制調査会長も同席し、関与を求められました。首相は、国民会議と並行して制度設計を行う「給付付き税額控除」に前向きな野党の参加も求める考えを示しています。 発表された点： ・高市首相が国民会議の早期創設に向けて調整を加速するよう指示した。 ・面会相手は自民党の小林政調会長で、小野寺税制調査会長も同席した。 ・首相は政権公約の実行を強調し、減税実現への意欲を示した。 ・小野寺氏は会談後、公約に掲げて信を問うたと述べた。 ・給付付き税額控除に前向きな野党の参加を求める意向を示した。 まとめ： 今回の指示は党間調整や制度設計の議論を本格化させる動きと受け取れますが、具体的な日程や合意の見通しは現時点では未定です。今後は各党との調整や国民会議での議論が焦点になると見られます。