福井県、ハラスメント実態調査に着手

福井県は16日、県庁職員約4700人を対象に匿名の専用ツールで回答する全庁ハラスメント調査を27日まで実施すると発表し、外部弁護士事務所による第三者相談窓口も開設します。調査は杉本達治前知事のセクハラ問題を受けたものです。

福井県は16日、ハラスメント被害の実態把握を目的とした全庁調査を始めると発表しました。調査期間は27日までで、県庁職員約4700人が対象となり、専用のアンケートツールで匿名回答ができるとしています。あわせて外部の弁護士事務所を活用した第三者相談窓口を開設する方針です。今回の全庁調査は杉本達治前知事のセクハラ問題をきっかけに実施されるものです。 報じられている点： ・調査は16日開始で、期間は27日までとされている。 ・対象は県庁職員約4700人で、専用ツールを使って匿名で回答できる。 ・外部の弁護士事務所が第三者相談窓口を設ける予定である。 ・実施のきっかけは杉本達治前知事のセクハラ問題で、県内の組織風土の点検も意図されている。 まとめ： 県は全庁的な被害状況の把握と被害者救済を図ると説明しており、組織文化の問題点を明らかにして再発防止策につなげることを目指しています。杉本前知事のセクハラ被害の状況も改めて確認するとしており、調査結果や今後の具体的な対策は現時点では未定です。