県立高再編、１８校を７校に

県教育委員会は１６日、２０３３年度までに都市部の県立高校１８校を７校に統合する計画素案を示しました。海田や三原では文理の枠にとらわれない「新しい普通科（仮称）」を想定し、１７日から３月１８日まで意見公募を行い、４月に実施計画をまとめる見通しです。

県教育委員会は１６日、少子化で生徒数が減少する都市部の県立高校について、２０３３年度までに１８校を７校に統合する計画素案を示しました。対象には中山間地域以外の学校や定時制・通信制を含めており、在籍生徒への影響を踏まえ統合時期は２９年度以降としています。海田や三原では文系・理系にとらわれない新たな課程を設ける方針で、庄原実業や広島国泰寺では学科改編を想定しています。県教委はパブリックコメントを経て４月に実施計画を策定したい考えです。 示された主な点： ・素案は都市部の県立高校１８校を７校に統合する計画であること。 ・統合にあたっては在籍生徒の影響を考慮し、実施は２９年度以降とする見込みであること。 ・再編後の新設校は呉商業、海田、竹原、三原、賀茂、高陽、松永の各拠点に置く方針であること。 ・海田や三原では「新しい普通科（仮称）」を設け、大学連携なども想定していること。 ・庄原実業や広島国泰寺などでは学科の改編を検討し、４校（呉宮原・呉三津田・尾道東・尾道北）は素案に含めていないと説明があること。 まとめ： 今回の素案は学校数や学科の見直しを通じて教育環境の再構築を目指すもので、地域の学校配置や学習機会に影響する可能性があります。県教委は１７日から３月１８日まで意見を募り、４月に実施計画をまとめる見通しで、統合の具体的な影響や詳細は現時点では未定です。