メガソーラー 規制を強化へ

政府はメガソーラーの規制強化を取りまとめ、工事前の環境影響評価の対象拡大や支援制度の対象外とする方向を示しました。違反伐採や釧路湿原周辺の計画が背景にあり、パネル廃棄のリサイクル対策も課題となっています。

政府の取りまとめでは、メガソーラーに関する規制強化の方針が示されました。背景には、事業者によるルールを守らない森林伐採などの問題や、釧路湿原国立公園周辺での建設計画を巡る違反事例への懸念があります。これらを受けて、事前のチェックを強める方向が打ち出されています。 政府の主な方針： ・環境影響評価（アセスメント）の対象を拡大し、工事前の事前チェックを強化する方向である。・導入支援制度について、9年度以降のメガソーラーの新規事業を支援対象から外す方向で検討されている。・太陽光パネルの寿命は20〜30年とされ、廃棄・リサイクルの計画事前届け出を義務化する方針が示されている。 まとめ： 今回の取りまとめは、再生可能エネルギーの導入と地域の自然・景観保全との両立を図るねらいが示されています。具体的な運用や適用時期については現時点では未定で、関連する行政手続きや今後の公表を踏まえて判断される見込みです。