ＧＤＰ低迷　円安是正が焦点

2025年10〜12月期の実質ＧＤＰは年率0.2％増と２四半期ぶりにプラス転じたものの、個人消費は0.1％増でほぼ横ばいでした。名目は前年比4.5％増で伸びた一方、円安と物価上昇が実質賃金を押し下げ、輸出もマイナスが続いていると伝えられています。

2025年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比年率換算で0.2％増でした。2四半期ぶりのプラス転換ですが、民間予想を下回る結果となりました。物価上昇と円安の継続が家計の負担を強め、個人消費の伸びが鈍化したことが注目されています。実質賃金は2022年春以降マイナス基調が続いていると指摘されています。 報じられている主な点： ・実質ＧＤＰは年率0.2％増、個人消費は0.1％増でほぼ横ばいとなった。 ・名目ＧＤＰは前年比4.5％増の662.8兆円と5年連続のプラスだが、インフレでかさ上げされた面が大きい。 ・輸出は米国の高関税政策なども背景に2四半期連続でマイナスとなり、先行きに不透明感がある。 まとめ： 国内需要の回復には賃金の実質的改善と為替の安定が重要だと論じられています。国際比較では国際通貨基金の予測で2026年にインドに抜かれる見通しが示され、2030年に英国に下回る可能性も指摘されています。現時点では今後の具体的な政策や日程の公表は未定です。