第2次高市政権が始動

衆院選で自民党が316議席の大勝を受け、特別国会で高市早苗氏が首相に指名される見通しです。政権はPBから債務残高/GDP比への財政健全化指標の変更で「責任ある積極財政」を掲げますが、金利高と円安を招いている点や、ドーマー条件の持続性が課題とみずほ証券の小林氏は指摘しています。

2月8日の衆院選で自民党が316議席を得て大勝し、本日招集される特別国会で高市早苗氏が再び首相に指名される見通しです。第2次高市政権はこれまで以上に政策を推し進める方針で、その中心にあるのが「責任ある積極財政」です。政府は財政健全化の指標を基礎的財政収支（PB）から債務残高のGDP比に変更する意向を示しています。これにより生まれる財政スペースを危機管理投資や成長投資に充てる考えです。市場では財政方針を巡り金利上昇や円安が進んでいると伝えられています。 主に報じられている点： ・衆院選で自民党が316議席を獲得し、特別国会で高市氏が首相に指名される見込みであること。 ・政府は財政健全化の目標をPBから債務残高/GDP比に変更する意向を示していること。 ・債務残高のGDP比は2020年をピークに低下しており、新指標では財政が改善傾向に見えること。 ・「責任ある積極財政」を掲げ、財政支出拡大で危機管理・成長投資に財源を振り向ける計画であること。 ・みずほ証券の小林俊介氏は、現状はドーマー条件（名目成長率＞名目実効金利）が成立しているが、必ずしも長続きしないと指摘していること。 まとめ： 今回の政権発足で財政運営の指標変更と支出拡大が目立ち、短期的には市場で金利高・円安の動きがみられると報じられています。小林氏の指摘の通り、ドーマー条件が続くかどうかが財政運営の選択肢に影響を与えるため、今後の情勢次第で政策の実行や評価が変わる可能性があります。特別国会での首相指名が今回の当面の公式日程です。