関西電力、内向き企業体質の脱却急ぐ

関西電力は2023年に組織風土改革室を設置し、管理職研修や表彰、エンゲージメント調査などを進めています。2月2日の全社イベントで取り組みを共有した一方、具体的な実務に関する疑問も残っていると伝えられています。

関西電力は度重なる不祥事を受けて社内体制を見直し、2023年から組織風土の改革に取り組んでいます。2月2日には本社で全社イベントが開かれ、全国の拠点を含め多くの従業員が参加しました。改革は役員を含む会議や専任の改革室を軸に進められており、再発防止が喫緊の課題になっています。管理職向け研修や評価の可視化といった施策が導入されています。 報じられている取り組み： ・2月2日のイベントには会場約230人、オンラインを含め約2,600人が参加したと報じられています。 ・企画は2023年7月に発足した「組織風土改革室」が中心に実施しています。 ・研修として管理職向けの心理的安全性に関する動画や「褒め達研修」などを実施しています。 ・従業員の投票で職場の取り組み事例を表彰するなど、参加型の施策を行っています。 ・改革室は段階的に人員を増やし、2024年7月からは8人で業務に当たっているとされています。 ・現場からは「具体的に何をしているのか」との声も寄せられていると伝えられています。 まとめ： 関西電力は内向きとされた企業風土の転換を目指し、心理的安全性向上や意識改革を軸に複数の施策を進めています。施策の拡大は従業員の意識変化につながる可能性がありますが、効果の持続性や具体的な成果は現時点では未定です。今後は改革室が現場に出向き対話を進める方針とされています。